遺言書の作成

遺言とは、ご自身が亡くなった後の 

遺言は、被相続人（遺言者）ごとに個別に作成します。また、遺言書は文字で作成することが原則です。後から内容を変更できるビデオや音声による遺言は、法的には認められていません。

遺言書は、大きく分けて次の2つの形式があります。

自筆証書遺言とは、遺言者本人が、全文・日付・氏名を自分の手で書き、押印して作成する書面です。 用紙の種類に決まりはありませんが、ワープロでの作成や代筆は無効となるため、必ず本人が自筆する必要があります。

公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向き、2名以上の証人が立ち会う中で内容を口述し、公証人が文書にまとめる方式です。公証人が作成した文書を本人と証人に読み上げ、内容を確認したうえで、署名・押印を行って完成します。また、言葉や聴覚に障がいのある方でも、通訳を介して作成することができます。

1. 相続内容の決定 　

・紛失、偽造、改ざんを防ぐことができる
・法的に有効な形式で作成できる
・日本公証人連合会のシステムに登録され、全国の公証役場から検索できる
・生前は、本人以外による閲覧・謄本請求ができな

・相続財産の分け方を明確に指定できる
・事業承継対策として活用できる（後継者を自由に指定可能）
・特定の相続人や相続人以外の方への財産配分を指定できる
・遺言執行者を指名できる
・認知や未成年後見人の指定ができる

・子どもがいない
・相続人がいない、または多い
・内縁の配偶者がいる
・配偶者の今後の生活が心配
・障がいのある子どもに多く残したい
・家業を継ぐ子がいる
・遺産の大半が不動産
・資産状況を正確に把握していない
・再婚や複雑な家族構成がある
・特定の人や団体に財産を託したい
・ペットの世話をしてくれる人に財産を残したい

※いずれかに該当する場合は、遺言書の作成を検討してみましょう。

自筆証書遺言などは、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。検認とは、遺言書の形式や状態を確認し、その内容を検認調書として記録する手続きです。未開封の遺言書を勝手に開封することは法律で禁止されており、違反した場合は5万円以下の過料に処される場合があります。
複数の遺言書が見つかった場合は、日付が最も新しいものが有効とされます。

※公正証書遺言は公文書として作成されるため、検認の手続きは不要です。

検認が済んだ後は、遺言の内容に基づいて実際の手続きを進めます。この実務を担うのが「遺言執行者」です。 遺言執行者には、登記申請や不動産の引渡し、認知届などを行う権限があります。遺言書の中であらかじめ指定することができるほか、家庭裁判所が選任する場合もあります。

1. 財産目録の作成

遺言の作成や執行には、法律の知識と正確な手続きが求められます。そのため、税理士・行政書士・司法書士などの専門家へ依頼することが望ましいでしょう。