事業承継対策では、「誰に」「いつ」「どのような方法で」会社を引き継ぐのかを整理し、後継者の育成や株式・財産の移転などを計画的に進めていきます。経営者がお元気なうちから準備を始めることで、会社の経営を安定させながら、次の世代へスムーズにバトンを渡しやすくなります。
事業承継対策
事業承継対策とは
「事業承継」とは、これまで育ててきた会社や事業を、次の世代へ引き継いでいくことです。
単に代表者を交代するだけではありません。会社の株式や事業用資産だけでなく、経営権、従業員の技術やノウハウ、取引先との関係、会社の信用なども含めて引き継いでいく必要があります。
事業承継は“社長交代”だけではありません
事業承継で引き継ぐものは、大きく分けて3つあります。
・人（経営）……経営権や後継者への経営の引継ぎ
・資産……自社株式、事業用不動産、設備、資金など
・知的資産……経営理念、ノウハウ、従業員の技術、取引先との関係、信用など
後継者だけを決めても、株式の移転や経営ノウハウの引継ぎが進んでいなければ、円滑な事業承継とはいえません。準備をしないまま相続が発生すると、自社株式が複数の相続人に分散したり、事業用資産をめぐって調整が必要になったりすることもあります。
そのため、経営と財産の両面から事前に準備しておくことが重要です。
事業承継には3つの方法があります
| 項目 | 親族内承継 | 従業員承継 | M&A |
|---|---|---|---|
| 承継する相手 | 子どもなどの親族 | 役員・従業員 | 社外の第三者 |
| 特徴 | 家族の中で事業を引き継ぐ | 会社をよく知る人材に引き継ぐ | 株式譲渡や事業譲渡などにより第三者へ引き継ぐ |
| メリット | 長期的に後継者を育成しやすい | 経営方針や社風を引き継ぎやすい | 親族や社内に後継者がいなくても候補を探せる |
| 主な検討事項 | 後継者育成、株式・財産の移転、相続対策 | 株式取得資金、経営権の移転、経営者保証など | 企業価値、譲渡条件、相手先の選定など |
どの方法が適しているかは、後継者の有無、会社の財務状況、株主構成、ご家族の状況、経営者ご自身の希望などによって異なります。
「子どもに継がせる」と最初から決めるのではなく、複数の選択肢を比較しながら考えることが大切です。
事業承継対策のメリット
事業承継対策を早めに始めることで、次のような効果が期待できます。
・後継者を計画的に選定、育成できる
・自社株式や事業用資産の分散を防ぎやすくなる
・相続税や贈与税を含めた財産承継について事前に検討できる
・従業員や取引先へ段階的に説明し、円滑な引継ぎを進められる
・親族や社内に後継者がいない場合でも、M&Aなど別の選択肢を検討できる
自社株式や相続への対策も重要です
会社経営者の事業承継では、特に自社株式の取扱いが重要になります。
会社の業績や資産状況によっては、自社株式の評価額が高くなり、後継者への贈与や相続の際に大きな税負担が生じる可能性があります。また、相続によって株式が複数の相続人へ分散すると、後継者が安定して経営権を確保できないケースも考えられます。
事業承継税制などを利用できる場合もありますが、適用には要件や期限があります。
税金だけを見るのではなく、自社株式、事業用資産、借入金、経営者保証などを含めて、会社全体の承継方法を整理することが大切です。
今、できる対策を
事業承継は、短期間で完了するものではありません。後継者を決め、経営について学んでもらい、従業員や取引先との関係を築き、株式や財産を移転していくには時間がかかります。中小企業庁でも、後継者の育成を含め、事業承継の準備には5年から10年ほどかかる場合があるとして、早めの準備を勧めています。
まだ後継者が決まっていなくても問題ありません。
「誰に継ぐのか」
「いつ頃まで経営を続けるのか」
「自社株式や財産をどうするのか」
まずは現在の状況を整理することが、事業承継対策の第一歩です。
会社とご家族の将来のためにも、経営者がお元気なうちから事業承継について考えてみてください。和歌山市内には16,223の民営事業所があり、廃業事業所数が新設を上回る状況も見られます。
事業を次の世代へ円滑につなぐためにも、早めのご相談を和歌山相続税・贈与税相談プラザへお寄せください。
