生前対策

1.争族対策（相続トラブルを防ぐための対策）
2.納税資金対策（相続税を支払うための資金を準備する対策）
3.節税対策（相続税の負担を軽減するための対策）
4.安定収入対策（将来の生活資金や収入を確保するための対策）

代表的な方法としては、「遺言書の作成」「贈与」「認知症対策としての家族信託」などがあります。「遺言書の作成」と「家族信託」については別ページで詳しくご説明しています。ここでは、「贈与」を中心に解説します。

和歌山市では65歳以上の人口が109,954人（31.4%）（※1）に達し、持ち家率も68.1%（※2）と高いことから、生前贈与を含む相続対策を早めに検討しておくことが大切です。
※1　出典（和歌山県『高齢化の状況』（2026年公表）
※2　出典（和歌山県和歌山市ホームページ（2025年公表分）

贈与は、「あげる人」と「もらう人」の意思が一致することで成立する契約です。

金融資産の贈与では、実際に贈与が行われたことを示す証拠を残しておくことが特に重要です。次のような点に注意して進めましょう。

1. 贈与者の口座から贈与金額を引き出し、受贈者本人の口座へ毎年振り込む
2. 受贈者本人名義の口座を開設する（申し込みは本人または親権者が自署・押印）
3. 通帳・印鑑・証書などは受贈者側で管理し、印鑑は贈与者とは別のものを使用する。
4. 贈与額が110万円を超える場合や相続時精算課税制度を選択する場合（但し110万円以下なら申告不要）は、必ず贈与税の申告を行う。
5. 贈与契約書を作成し、確定日付を取るなど、第三者にも確認可能な証拠を残しておく。

名義だけを相続人などに変更し、実際の管理や運用を被相続人が続けている場合は、「名義財産」と判断されることがあります。その場合、名義人が別人であっても、被相続人の財産として相続税の対象になる可能性があります。

名義預金に関する判例（昭和54年7月30日 東京地裁判決 ほか）
被相続人が生前、相続人名義の口座に資金を移していたが、

・口座開設書類が被相続人の筆跡だった
・使用する印鑑を被相続人が管理していたなどの事情が認められたため、実質的には被相続人の財産であると判断され、相続税の課税対象となりました。

令和6年1月1日以降の贈与について、相続税・贈与税に関するルールが大きく見直されています。 

贈与には、「相続時精算課税制度」と「暦年課税制度」という2つの主な課税方法があります。 どちらを選択するかによって、贈与時の税負担や将来の相続税計算が変わります。

相続時精算課税制度では、一定の要件のもとで年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円までの特別控除を利用できます。特別控除を超える部分には原則20％の贈与税が課されます。また、一定の贈与財産は相続時に相続財産へ加算して相続税を計算するため、制度全体を見据えた検討が必要です。 

暦年課税制度では、1年間（1月1日〜12月31日）に受けた贈与の合計額が110万円までであれば、原則として贈与税はかかりません。110万円を超える部分には、贈与額に応じた税率で贈与税が課されます。 

どちらの制度が適しているかは、財産規模や将来の相続税の見込み、贈与する資産の内容などによって異なります。

令和6年（2024年）1月から、贈与税と相続税の関係について大きな見直しが行われました。

生前贈与を行う場合は、相続開始前贈与の加算ルールも踏まえ、できるだけ早い段階から計画することが大切です。誰への贈与が加算対象となるかは、相続や遺贈によって財産を取得するかどうかなどによって異なるため、個別に確認する必要があります。

贈与には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」があります。贈与者の年齢、財産規模、家族構成、将来の相続税の見込みなどを踏まえ、どちらが適しているか比較することが重要です。相続税対策だけを優先しすぎず、贈与する方の老後資金を十分に確保しておくことも大切です。生活に支障のない範囲で、無理のない計画を立てましょう。

令和6年の改正後も、暦年贈与は資産を少しずつ移転する方法の一つとして活用できます。早めに計画を立て、毎年の贈与額や時期を整理しながら進めることが重要です。贈与契約書の作成や必要な申告手続きを適切に行うことで、将来のトラブル防止にもつながります。