自社株対策

「自社株対策」とは、非上場会社の株式について現在の評価額や株主構成を把握し、将来の事業承継や相続に備えて計画的に対策を行うことです。上場していない会社の株式には、市場で取引される株価がありません。そのため、相続や贈与を行う際には、会社の利益や純資産、会社規模などをもとに一定の方法で株式の評価額を算定します。

自社株の評価額が高くなったとしても、その金額がそのまま経営者の手元にあるわけではありません。例えば、自社株の評価額が1億円になっていても、その株式を簡単に第三者へ売却して1億円の現金にできるとは限りません。

非上場会社の株式は、会社の規模や株主の状況などによって評価方法が異なります。

類似業種比準方式では、類似する上場会社の株価を基準として、会社の「配当」「利益」「純資産」などを比較して株価を算定します。純資産価額方式では、会社が所有している土地、建物、有価証券などの資産や負債を一定の方法で評価し、会社の純資産をもとに株価を算定します。

どの方法が適しているかは、会社の規模、株価、後継者、株主構成、ご家族の状況などによって異なります。 一つの方法だけで考えるのではなく、会社全体を見ながら承継方法を検討することが重要です。

早い段階から自社株対策を進めることで、次のような効果が期待できます。

自社株対策というと、「どうすれば株価を下げられるのか」という点に目が向きがちです。しかし、株価を下げることだけが自社株対策の目的ではありません。会社に必要な資産や利益まで減らしてしまえば、会社の財務体質や将来の成長に影響する可能性があります。

自社株対策は、相続が発生してから始めるものではありません。
まずは、
「現在の自社株はいくらなのか」
「誰が何株持っているのか」
「将来、誰に会社を継いでもらうのか」
を確認することから始めます。

現在の株価が分かれば、今後どのような方法で株式を移転するのか、どの程度の期間をかけて準備するのかを具体的に検討できるようになります。会社が成長すれば、自社株の評価額が変化する可能性もあります。会社と後継者、そしてご家族の将来のためにも、経営者がお元気なうちに自社株の現状を確認し、事業承継に向けた準備を始めてみてください。

和歌山市内には16,000を超える民営事業所があり、その多くが小規模・中規模の経営体です。事業承継の準備はどの規模の会社にとっても重要な課題であり、和歌山相続税・贈与税相談プラザではご相談を承っております。